本投資法人は、関西電力グループの一員である資産運用会社が運用するリートとして、持続可能な未来を目指し、2050年ゼロカーボンに貢献します。
※ゼロカーボン:二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの合計を実質的に(ネット)ゼロにすることを指し、本サイトにおいて以後同様です。
本投資法人・本投資法人保有物件におけるGHG排出量(総量)について、基準年(2021年度)比で、2030年度までに42%削減(スコープ1+2)、2050年度までにネットゼロを目指します。
基準年度 | 目標年度 | 目標 | |
---|---|---|---|
GHG排出量(スコープ1+2) | 2021年度 | 2030年度 | 42%削減 |
2050年度 | ネットゼロ | ||
GHG排出量(スコープ3) | 2030年度 | 総排出量を算定のうえ削減 | |
2050年度 | ネットゼロ |
GHG排出量
基準年度 2021年度 |
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|
スコープ1(t-CO2) | 62.80 | |||
スコープ2(t-CO2) | 1,080.50 | |||
スコープ1+2 計(t-CO2) | 1,143.30 | |||
スコープ3(t-CO2) | 3,550.19 | |||
スコープ1+2+3 計(t-CO2) | 4,693.49 | |||
スコープ1+2 削減率(基準年度比) | – | |||
スコープ1+2+3 削減率(基準年度比) | – |
関西電力グループが進めるゼロカーボンの達成を目指し、保有物件における再生可能エネルギーの導入拡大を順次検討しています。
一部の保有物件では太陽光パネルで発電した電力を館内の共用部照明に利用しています。
保有物件において、照明のLED化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでいます。
本投資法人は、持続可能な未来を目指し、2050年ゼロカーボンに貢献するために、保有物件におけるエネルギー消費量とGHG排出量データの把握と削減に取り組んでいます。各データについて、ポートフォリオ全体(住宅物件の専用部分を除く)における年間データ把握率100%を目指しています。
エネルギー消費量
基準年 2021年 |
2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|
消費量(kwh) | 7,906,469.5 | 9,140,652.4 | 10,783,973.8 |
消費原単位(kwh/m2) | 129.8 | 107.1 | 91.9 |
原単位削減率(前年比) | - | 17.5% | 14.1% |
原単位削減率(基準年比) | - | 17.5% | 29.2% |
(注1)集計期間は各年4月1日から3月31日までの一年間とし、原則として年次で実績を更新します。
(注2)保有物件のうち、データを取得できた物を対象としています。
GHG排出量
基準年 2021年 |
2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|
スコープ1(t-CO2) | 62.8 | 76.3 | 76.0 |
スコープ2(t-CO2) | 1,104.5 | 1,217.7 | 1,307.5 |
スコープ1+2(t-CO2) | 1,167.3 | 1,294.0 | 1,383.4 |
スコープ3(t-CO2) | 1,973.8 | 1,472.5 | 2,113.6 |
スコープ1+2+3(t-CO2) | 3,141.1 | 2,766.5 | 3,497.1 |
排出原単位(t-CO2/m2) | 0.052 | 0.032 | 0.030 |
原単位削減率(前年比) | - | 38.5% | 6.3% |
原単位削減率(基準年比) | - | 38.5% | 42.3% |
(注1)集計期間は各年4月1日から3月31日までの一年間とし、原則として年次で実績を更新します。
(注2)保有物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
(注3)スコープ3は、テナント専用部における燃料・電気・熱消費による排出のみを対象としています。
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
CASBEEは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
DBJ Green Building認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を支援するために、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が創設した
認証制度です。
BELS評価(建築物省エネルギー性能表示制度)は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(ガイドライン)」並びに(一社)住宅性能評価・表示協会が定めた「BELS評価業務実施指針」及び「BELS評価業務方法書」に基づき、建築物の省エネルギー性能を評価するものです。
本投資法人は、ゼロカーボンの達成の取り組みの一環として、保有物件の環境性能を客観的に評価することを目的に、毎年1件環境認証を取得することを目指しています。
本投資法人における環境認証の取得状況
分類 | 認証名称 | 基準年 2021年 |
2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標年 2026年 |
取得物件総数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
グリーンビル認証 | CASBEE 不動産評価認証 | 1 | 5 | 6 | ||||
DBJ Green Building認証 | 1 | 1 | ||||||
省エネルギー格付け | BELS認証 | 1 | 1 | 1 | 3 |
共用部トイレに自動流水器を設置し、流水量削減に取り組んでいます。
また、非接触の自動流水により、テナント従業員および施設利用者の感染拡大防止に努めています。
一部の保有物件では屋上緑化を採用し日射による温度上昇の抑制に取り組んでいます。
また、ルーフテラスはテナント従業員のランチや屋外ミーティング等に利用されています。