環境(Environment)

ゼロカーボンへの取り組み

本投資法人は、関西電力グループの一員である資産運用会社が運用するリートとして、持続可能な未来を目指し、2050年ゼロカーボンに貢献します。

(注)ゼロカーボン:二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの合計を実質的に(ネット)ゼロにすることを指し、本サイトにおいて以後同様です。

GHG排出量削減目標

本投資法人・本投資法人保有物件におけるGHG排出量(総量)について、基準年(2021年度)比で、2030年度までに42%削減(スコープ1+2)、2050年度までにネットゼロを目指します。

基準年度 目標年度 目標
GHG排出量(スコープ1+2) 2021年度 2030年度 42%削減
2050年度 ネットゼロ
GHG排出量(スコープ3) 2030年度 総排出量を算定のうえ削減
2050年度 ネットゼロ

GHG排出量

基準年度
2021年度
2023年度 2024年度 2025年度
スコープ1(t-CO2 62.8 76.0 91.7 65.5
スコープ2(t-CO2 1,080.5 308.8 292.9 241.9
スコープ1+2 計(t-CO2 1,143.3 384.8 384.6 307.4
スコープ3(t-CO2 3,521.3 4,730.0 6,811.9 10,309.6
スコープ1+2+3 計(t-CO2 4,664.6 5,114.8 7,196.5 10,617.0
スコープ1+2 削減率(基準年度比) 66.34% 66.36% 73.11%
スコープ1+2+3 削減率(基準年度比) -9.65% -54.28% -127.61%
  • (注)スコープ2の算出においては、マーケット基準を採用しています。

SBT認定

本投資法人は、国際的イニシアティブ「SBTi(SBTイニシアティブ)」より、本投資法人が掲げるGHG排出量削減目標が科学的な根拠に基づくものであるとしてSBT(Science Based Targets)認定(SME版)を取得しています。

認定されたGHG排出量削減目標(総量ベース)は以下のとおりです。

2021年を基準とし、
ニアターム目標:2030年までにスコープ1+2を42%削減
ネットゼロ目標:2050年までにネットゼロ達成(スコープ1+2+3を90%以上削減、残余排出量の中和化)

再生可能エネルギー

関西電力グループが進めるゼロカーボンの達成を目指し、保有物件における再生可能エネルギーの導入拡大を順次検討しています。

再生可能エネルギー導入のイメージ図

太陽光パネルの設置

一部の保有物件では太陽光パネルで発電した電力を館内の共用部照明に利用しています。

照明LED化

保有物件において、照明のLED化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでいます。

環境パフォーマンス

本投資法人は、持続可能な未来を目指し、2050年ゼロカーボンに貢献するために、保有物件におけるエネルギー消費量とGHG排出量データの把握と削減に取り組んでいます。各データについて、ポートフォリオ全体(住宅物件の専用部分を除く)における年間データ把握率100%を目指しています。

パフォーマンス

エネルギー消費量

基準年
2021年
2023年 2024年 2025年
消費量(kwh) 7,906,469.5 10,783,973.8 13,032,937.2 19,219,665.6
消費原単位(kwh/m2 129.8 91.9 100.8 117.4
原単位削減率(前年比)  14.1% -9.7% -16.5%
原単位削減率(基準年比) 29.2% 22.3% 9.6%

(注1)集計期間は各年4月1日から3月31日までの一年間とし、原則として年次で実績を更新します。
(注2)保有物件のうち、データを取得できた物を対象としています。

GHG排出量

基準年
2021年
2023年 2024年 2025年
スコープ1(t-CO2 62.8 76.0 91.7 65.5
スコープ2(t-CO2 1,080.5 308.8 292.9 241.9
スコープ1+2(t-CO2 1,143.3 384.8 384.6 307.4
スコープ3(t-CO2 1,973.8 2,113.6 2,895.3 5,078.3
スコープ1+2+3(t-CO2 3,117.1 2,498.4 3,279.9 5,385.7
排出原単位(t-CO2/m2 0.051 0.021 0.025 0.033
原単位削減率(前年比) 12.5% -19.0% -32.0%
原単位削減率(基準年比) 58.8% 51.0% 35.3%

(注1)集計期間は各年4月1日から3月31日までの一年間とし、原則として年次で実績を更新します。
(注2)保有物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
(注3)スコープ2の算出においては、マーケット基準を採用しています。
(注4)スコープ3は、テナント専用部における燃料・電気・熱消費による排出のみを対象としています。

その他の取り組み

節水装置の設置

共用部トイレに自動流水器を設置し、流水量削減に取り組んでいます。
また、非接触の自動流水により、テナント従業員および施設利用者の感染拡大防止に努めています。

屋上緑化

一部の保有物件では屋上緑化を採用し日射による温度上昇の抑制に取り組んでいます。
また、ルーフテラスはテナント従業員のランチや屋外ミーティング等に利用されています。